投資用不動産でお困りになった方を経営改善手法によって支援・救済します。

　特に対相続人、対債権者、対税務主体等の間で不動産の価格について争いが生じる場合、「不動産の価格を鑑定評価する」ことで、売却によらず適正価格を査定・提示すること、または売却価格そのものの適正性を客観的に立証することで問題解決を図ることができます。当然、その鑑定評価には専門職業家としての説得力が必要であり、不動産鑑定士は鑑定評価書を読めば誰もが「価格を納得して貰える」評価書作成を目指すことになります。この点で小職は元エンジニアとしてデータ収集・分析及びコスト管理を得意とするため、実証的かつ品質の高い鑑定評価を、お客様本位の価格で皆様に提供することをモットーとしております。